令和４年度エコパートナー環境学習等業務委託で行われた事業について

問い合わせ番号：17237-7495-0782 更新日：2024年 8月 23日

　本市に登録しているエコパートナーに対して実施している、エコパートナー環境学習等業務委託事業の活動報告です。ぜひご一読いただき、皆さまの環境活動の一助としていただければ幸いです。

令和４年度　エコパートナー環境学習等業務委託

活動テーマ（１）　地球温暖化　自然エネルギー　市民生活

家庭部門のCN（カーボンニュートラル）を目指した「賢い電力選び」に関する
調査研究業務

　報告書サムネイル　

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　概要　

◆事業の目的

　「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」とした宣言を受けて、家庭部門においても、2030年度までに2013年度比で66％の削減が求められている。そのような中、家庭部門で最も温室効果ガスの発生量が大きい電力について、全てを再生可能エネルギーで発電された電力にする動きや各家庭における再生可能エネルギー発電の推進、EV 等との組み合わせによる「ゼロ・カーボンドライブ」の推進などが動き出している。

　しかし、これらの情報は、まだほとんど市民に知られていない。どのような内容なのか、どのような制度になれば市民が積極的に取り入れるようになるのかを調査し、できる限りわかりやすく情報提供することを目的に、この事業を実施する。

◆実施方法

　調査は、主に関係する団体への聞き取り調査の形で実施した。

　聞き取り調査を行った団体は、行政関係では、家庭のCNを推進する国、県の所管部署、取り組みを進めている近隣市に出向いた。また、民間企業としては、従来からの地域電力会社と新電力会社（各 1 社）と自動車販売店、住宅メーカー、太陽光パネルのリサイクルを始めた会社から聞きとった。

◆事業の結果、考察

１．市民が知っておくと良いこと
　（1）経済的に可能なら、再エネ電力の購入より、創エネ（創電力）を選ぶと良い
　（2）創エネへの支援は手厚くなる
　（3）蓄電池やV2Hの設置について
　（4）既存の太陽光発電はできるだけ長く使おう
　（5）太陽光パネルのリサイクルは進みつつある
　（6）創エネとともに断熱を進める（補助も手厚くなる傾向）

２．四日市市として進めてほしいこと
　（1）環境以外のことを含めた周知を行う
　（2）太陽光パネルの集団購入を取り入れる
　（3）創エネとともに家庭の断熱を進める（特に既存家屋）
　（4）地域の活用できる再エネを増やす

◆おわりに

　過去の温室効果ガスの家庭部門の排出量は大きく変わっていない。2013年基準で2030年度に66％削減するためには、従来の省エネ取り組みでは不可能なことは明らかである。

　従来からの、環境意識を高めることに重点を置いた省エネ推進から、社会のしくみそのものを二酸化炭素排出の少ない仕組みへと転換していく必要がある。市民はその中で制度を利用すれば、自然と二酸化炭素排出量の少ない生活になっていく、そんな制度、仕組みづくりを目指した動きが進んでいることがわかった。四日市市でも環境先進都市として、他市に先駆けた取り組みを期待したい。

◆関連資料

聞き取り調査資料10（PDF／335KB）