四日市市行政改革プラン2023

　 本市では、令和２年度からスタートした新たな総合計画に掲げる基本構想の推進にあたっての５つの基本的な考え方の１つとして、行財政運営を位置付けています。
　社会経済情勢が急速に変化し、将来の予測が難しい社会へと変貌しつつある中、多様な変化に対応した持続可能な行政運営を確立し、市民ニーズに沿った質の高い行政サービスを提供していくため、引き続き行政改革を推進すべく、新たに「行政改革プラン2023」を策定しました。
　本プランでは、人口減少・少子高齢化の進展により、いわゆる「自治体2040年問題」など、近い将来、自治体の維持が脅かされるリスクが差し迫る状況の中、自治体としてリスクに備え、力を蓄えるため、従来の削減を主体とした改革ではなく、必要な改革には適切に投資する【将来に備える行政改革】を方針とします。
　「改革の柱」には、「ヒトの適正化」・「モノの適正化」・「サービスの適正化」を位置付け、
「改革の柱」の実現に向け、個々の改革アクション（取り組み）を推進します。
　また、各改革アクション（取り組み）については、年度ごとに実績を取りまとめて公表します。

　詳細につきましては、関連ファイルをご覧ください。