第８号様式の６（第14条の７第２項関係）
破　砕　業　誓　約　書
私（当法人）は、申請者、法定代理人、使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第61条第１項第３号に規定する役員、発行済株式総数の100の５以上の株式を有する株主又は出資の額の100の５以上の額に相当する出資をしている者及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第５条に規定する使用人が、下記欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約します。
四日市市長あて
年　　　月　　　日
申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
「使用済自動車の再資源化等に関する法律」第69条第１項第２号で準用する
第62条第１項第２号に定める欠格要件
１　心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３　法、廃棄物処理法（昭和45年法律第137号）、浄化槽法（昭和58年法律第43号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。第32条の３第７項及び第32条の11第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４　法第66条（第72条において読み替えて準用する場合を含む。）、廃棄物処理法第７条の４若しくは第14条の３の２（廃棄物処理法第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しない者を含む。）
５　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
６　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
７　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が１から６までのいずれかに該当するもの
８　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに１から６までのいずれかに該当する者のあるもの
９　法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
10　個人で政令で定める使用人のうちに１から６までのいずれかに該当する者のあるもの

上記欠格要件３の政令で定める法令
①大気汚染防止法　②騒音規制法　③海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
④水質汚濁防止法　⑤悪臭防止法　⑥振動規制法　⑦特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
⑧ダイオキシン類対策特別措置法　⑨ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

上記欠格要件８及び10の政令で定める使用人
申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるもの
①本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
②①に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、解体業又は破砕業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの